平成28年1月より、各届出書や申請書にマイナンバーの記入が必要です。
各届出や申請手続きの際、窓口で本人確認書類の他に、マイナンバーを確認するための個人番号カード又は通知カードの提示が求められますので、手続きの際はお持ちください。（本人確認と番号確認のために必要です。）　

※申請の種類や窓口で手続きする人（本人や代理人など）によって、お持ちいただくものが異なります。詳細は高齢者医療係までお問い合せください。

保険年金課　高齢者医療係　電話0979-62-9068（直通）

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市町村と広域連合との役割

後期高齢者医療制度では、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体(保険者)です。市町村は窓口業務を行います。

市町村の役割

保険証の引き渡し、申請や届出の受付、保険料の徴収などの窓口業務

広域連合の役割

被保険者の認定、保険証の交付、保険料の決定、医療の給付、健診事業の実施など​

対象者となる人

• 75歳以上の人
• ​​一定の障がいがある65歳以上の人

​​一定の障がいについては、次をご確認ください。

1. 身体障害者手帳1級・2級・3級
2. 身体障害者手帳4級を持ち、次のいずれかに該当
   • 音声機能又は、言語機能の著しい障害
   • 両下肢のすべての指を欠くもの
   • 1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
   • 1下肢の機能の著しい障害
3. 精神障害者保健福祉手帳1級・2級
4. 療育手帳A1・A2
5. 障害基礎年金1級・2級​

資格を取得する日

• 75歳の誕生日当日
• 一定の障がいがある65歳以上の人は、広域連合の認定を受けた日

保険証

一人に1枚交付されます。
※有効期限があります。現行の保険証は令和6年12月2日をもって廃止となります。

届出が必要な場合

届出にはマイナンバーカード（個人番号カード）など、マイナンバーがわかる書類と本人確認書類をお持ちください。代理申請する場合は代理人の本人確認書類も必要です。

医療機関にかかるとき

保険証またはマイナ保険証を提示し、かかった医療費の1割又は一定以上の所得者は2割、現役並み所得者は3割の一部負担金を支払ってください。保険証に自己負担割合（1割、2割、3割）が明記されています。

※自己負担割合について​​は、次をご確認ください。

• 3割になる人
  ​住民税課税所得が145万円以上の被保険者が世帯にいる人（一定の条件に該当する人は、申請により1割又は2割になる場合があります。）​

• 2割になる人​　
  次の1.と2.両方に該当する人
  1. 同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる人
  2. 被保険者の人数
     • 被保険者が1人の場合 『年金収入+その他の合計所得金額』が200万円以上
     • 被保険者が2人以上の場合　『年金収入+その他の合計所得金額』の合計が320万円以上

• 1割になる人
  前記以外の人​​​

特定疾病

特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合は申請して交付された「特定疾病療養受療証」を窓口で提示すると自己負担限度額（月額）が10,000円となります。

高額医療費

同じ月内に医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると高額医療費として支給されます。申請は初回のみ必要で、次回からは指定の口座に自動的に振込をします。

自己負担限度額（月額）　

※1　過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円になります。

※2　過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円になります。

※3　過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

※4　年間(8月〜翌年7月)の外来療養にかかる額が144,000円を超えた場合、超えた分が高額療養費(外来年間合算)として支給されます。

※5　過去12か月以内に外来₊入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

75歳年齢到達月は、以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。

入院したとき

低所得者II・Iの人は、入院時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。
現役並み所得者II・Iの人は、受診時に「限度額適用認定証」が必要です。
窓口で申請した月から適用します。

※1　指定難病患者等は280円の場合があります。
※2　所得区分「低所得者II」の人が、「過去12か月（申請月を含む）で91日以上の入院」に該当する場合は、改めて市町村の担当窓口で申請すると申請した月の翌月から食事代が減額されます。また、申請をした日から月末までの食事代については、後日、申請により支給されます。
※3　指定難病患者は0円のまま据え置かれます。

医療区分については、医療機関で判断されます。

交通事故にあった場合

事故で怪我などをした場合も、後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
ただし、医療費は一時的に広域連合が立て替えますが、あとで加害者に請求することになります。
加害者から治療費を受け取ったり示談をすませたりしてしまうと後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。示談の前に保険年金課高齢者医療係へ届出してください。

給付の種類

届出には身分証明書をお持ちください。代理申請する場合は代理人の身分証明書も必要です。

※支給予定日は休日などの関係で前後する場合があります。

各種申請書について

大分県後期高齢者医療広域連合ホームページにて各種申請書などをダウンロードできます。

後期高齢者医療制度加入者(75歳以上の人など)用の委任状

委任状[DOCX：15.3KB]

後期高齢者医療保険料

被保険者である高齢者一人ひとりが保険料を納めます。保険料額は被保険者全員が等しく負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額との合計額です。
また所得の低い人には軽減措置があります。

＜保険料＞＝＜均等割額＞＋＜所得割額＞ 

大分県後期高齢者医療広域連合ホームページ内『大分県後期高齢者医療保険料シミュレーション』で保険料の試算をすることができます。　

大分県における均一保険料（年額）

保険料率は2年ごとに見直しがあります。
令和6年度、令和7年度の保険料率は次のとおりです。

• 均等割額　　被保険者一人当たり 59,200円
• 所得割額　　賦課のもととなる所得金額×所得割率11.55％　※1
• 賦課限度額　80万円　※2

※1　賦課のもととなる所得金額が58万円以下の場合、令和6年度の所得割率は10.62%です。

※2　令和5年度末時点で75歳以上または障害認定による加入者は、令和6年度の上限額は年額73万円です。

保険料の軽減

• 職場の健康保険などの被扶養者であった人
  「均等割額」が後期高齢者医療制度に加入してから2年を経過する月まで​5割軽減されます。
  「所得割額」は課されません。
• 所得が低い人
  「均等割額」が世帯の所得によって、次のとおり軽減されます。

納付方法

年金が年額18万円以上の場合は、原則年金からの天引き（特別徴収）となります。それ以外の場合は、納付書や口座振替などによる納付（普通徴収）となります。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、年金からの天引きの対象にはなりません。
特別徴収になる人は納付の変更を申し出することにより、口座振替に変更することが可能です。

納期

保険料を滞納したとき

特別な理由がなく保険料を滞納したとき、有効期限の短い短期被保険者証が交付されることがあります。特別な理由がなく滞納が1年以上続いた場合、保険証の返還を求められ資格証明書が交付されます。
病院にかかるときには、医療費がいったん全額自己負担となります。

保険料の減免および徴収猶予、一部負担金減免について

災害や失業など特別な事情がある場合には減免などの制度があります。

• 被保険者の属する世帯の世帯主が死亡したことや、世帯主や被保険者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより、その者の収入が著しく減少した場合
• 被保険者などの収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業などにより著しく減少した場合
• 震災、風水害、火災などの災害により、被保険者などの住宅や家財などについて著しい損害を受けた場合
• 被保険者などの収入が、干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁その他類する理由により著しく減少した場合
• その他広域連合長が特別な事情があると認める場合

詳しくは保険年金課高齢者医療係へ、お問い合わせください。