社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）とは

国民一人ひとりに個人番号、1法人に1つの法人番号

　日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をマイナンバーといいます。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が割り当てられます。また、法人には1法人1つの法人番号（13桁）が指定されます。
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。

【参考：デジタル庁ホームページ】マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード

マイナンバー制度の効果

公平・公正な社会の実現

　マイナンバーの活用により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなります。負担を不当に免れることや不正な受給の防止に役立ちます。本当に困っている方へのきめ細かな支援ができます。

国民の利便性の向上

　年金や福祉などの申請時に、用意しなければならない書類が減ります。これにより、行政手続も簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関にある自分の情報を確認したり、様々な行政サービスのお知らせを受け取ることがスムーズにできるようになります。

行政の効率化

　行政事務が効率化され、国民の行政ニーズに、これまで以上に対応できるようになります。被災者台帳の作成などにマイナンバーを活用することで、迅速な行政支援が期待できます。

マイナンバーカード（個人番号カード）

　平成28年1月から、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付を開始しました。マイナンバーカードは本人の申請により交付される、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのカードです。個人番号を証明する書類や本人確認の際、公的な身分証明書として利用できます。また内蔵のICチップを利用して、オンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明することもできます。

【地方公共団体情報システム機構】マイナンバーカード総合サイト

マイナンバーカード（個人番号カード）の申請について

マイナンバーカードは、市役所・支所の窓口のほか様々な方法で申請することができます。

中津市でのお手続きについては、次の記事をご覧ください。
マイナンバーカードの申請について
マイナンバーカードの受け取りについて

個人情報の保護

• マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象です。
• マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を利用することにより、マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。

【特定個人情報保護委員会】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

マイナンバー独自利用事務

マイナンバー独自利用事務とは

　各地方公共団体は、条例で定めることにより、独自にマイナンバーを利用することができます。

情報連携とは

　複数の機関の間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報をひも付けし、相互に活用する仕組みです。
　連携される個人情報の種別やその利用事務は、「法律に明記されている事務」及び「独自利用事務で特定個人情報保護委員会に届出を行った事務」に限られ、システム上のセキュリティ対策が講じられた情報提供ネットワークを利用して機関間の情報連携を行います。

情報連携を行える独自利用事務

　独自利用事務について情報連携を行うためには、特定個人情報保護委員会に届出を行う必要があります。
　本市では、次の独自利用事務について情報連携を行います。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ先

　国ではマイナンバー制度に関する相談窓口としてコールセンターを開設し、幅広い相談を受け付けています。詳細なお問い合わせ先はデジタル庁ホームページをご覧ください。

【デジタル庁ホームページ】マイナンバー制度に関するお問合せ

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【中津市（総務課）】特定個人情報保護評価の公表について