指定NPO法人制度とは、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援する制度です（平成23年6月地方税法改正）。

中津市の指定NPO法人になるためには、「中津市指定特定非営利活動法人の指定の手続き等に関する条例」（平成25年中津市条例第5号）に定められた指定基準を満たし、中津市税条例で個別に指定される必要があります。

条例指定を受けるメリット

• 寄附者に対する個人市民税の税制優遇があります
  中津市の指定NPO法人に寄附をすると、個人市民税から寄附金額の約6％の税額控除が受けられます。
  ※税額控除額＝（寄附金額－2,000円）×6％
  大分県の指定NPO法人に寄附をすると、個人県民税から寄附金額の約4％の税額控除が受けられます。
  ※税額控除額＝（寄附金額－2,000円）×4％
  個人市民税と併せると最大で10％の税額控除となります。
  大分県の指定に関する詳細は大分県指定NPO法人制度（大分県ホームページ）をご覧ください。
• 内部管理がしっかりします
  指定を受けるために会計や組織のあり方を見直すことで、法人内部で法人運営に対する意識が高まります。
• 社会からの信用が高まります
  積極的な情報公開が進み、団体の透明性が向上することで、社会からの認知度や信用が高まります。

指定基準

• 対象
  中津市内に主たる事務所があるNPO法人であること
• 要件
  1～3の3つの要件をすべて満たしていること
  1. 公益性に関する要件
     寄附金収入が収入総額の10％以上あるいは、3,000円以上の寄附者が年平均50人以上であること
  2. 運営組織及び事業活動に関する要件
     • 共益的な活動でないこと（会員限定の活動割合が50％以下など）
     • 運営組織及び経理が適正であること
     • 事業活動内容が適切であること（宗教活動、政治活動を行っていないなど）
     • 情報公開がされていること（関係書類の事務所における閲覧）
     • 事業報告書等を県に提出していること
     • 不正行為等がないこと
     • 設立の日以後1年を超える期間が経過していること
  3. 公益性を高めるための要件
     • 市民から認知されるための取組を行っていること（市民向けイベントの実績など）
     • 他の主体との協働実績があること（市との協働実績など）
     • 継続した活動が見込めること（今後5年間の活動計画の提出）
• 実績を判定する期間
  初回は2事業年度とし、更新時は５事業年度とする
• 指定の有効期間
  指定の日から5年間（更新あり）とする

手続きの流れ

1. 申請
2. 審査
3. 条例手続開始
4. 市議会審議
5. 条例交付・施行
   ※申請から指定まで4～6ケ月程度かかりますので、事前にご相談ください。

規則様式ダウンロード

PDF形式

【一括】様式第1号~8号[PDF：502KB]
様式第1号（指定特定非営利活動法人指定申出書）[PDF：72.2KB]
様式第2号（寄附金充当予定事業一覧）[PDF：49.4KB]
様式第3号（指定特定非営利活動法人指定更新申出書）[PDF：74.5KB]
様式第4号（指定に係る事業の概要の変更届出書）[PDF：70.4KB]
様式第5号（指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書）[PDF：91.6KB]
様式第6号（指定特定非営利活動法人助成金支給実績報告書）[PDF：71.9KB]
様式第7号（指定特定非営利活動法人合併申請届出書）[PDF：87.1KB]
様式第8号（身分証明証）[PDF：84KB]

Word形式

様式第1号（指定特定非営利活動法人指定申出書）[RTF：81.3KB]
様式第2号（寄附金充当予定事業一覧）[RTF：78.3KB]
様式第3号（指定特定非営利活動法人指定更新申出書）[RTF：85.4KB]
様式第4号（指定に係る事業の概要の変更届出書）[RTF：76.5KB]
様式第5号（指定特定非営利活動法人役員報酬規程等報告書）[RTF：111KB]
様式第6号（指定特定非営利活動法人助成金支給実績報告書）[RTF：77.3KB]
様式第7号（指定特定非営利活動法人合併申請届出書）[RTF：103KB]
様式第8号（身分証明証）[RTF：70.5KB]

中津市の指定NPO法人の一覧

　現在、中津市指定NPO法人はありません。

条例・規則

中津市指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例[PDF：244KB]
中津市指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例施行規則[PDF：316KB]