中山間地域等直接支払制度とは

　農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

　市内では、95協定が締結されており、約500ヘクタールの農地で活動が行われています。

1．制度の対象となる地域及び農用地

対象地域

　地域振興8法等によって指定された地域など。

対象農用地

• 急傾斜地（田：20分の1以上、畑：15度以上）
• 緩傾斜地（田：100分の1以上20分の1未満、畑：8度以上15度未満）　など

2．対象者

　集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

3．交付単価

4．交付金の使途

　交付金は協定参加者の話し合いにより、地域の実情に応じた幅広い使途に使用できます。（使途は、予め協定に定めておく必要があります。）

　詳しい制度の内容は農林水産省ホームページ（中山間地域等直接支払制度）をご覧ください。

超急傾斜農地保全管理加算の取組

　市内で超急傾斜農地（田：10分の1以上、畑：20度以上）の保全等の取組を行っている44協定の取組を紹介します。

1. 三光地区（1協定）
2. 本耶馬渓地区（3協定）
3. 耶馬溪地区（23協定）
4. 山国地区（17協定）

実施状況の公表

　中山間地域等直接支払交付金実施要領第12に基づき、実施状況を公表します。

令和2年度　公表資料
令和3年度　公表資料
令和4年度　公表資料
令和5年度　公表資料